円安
2012年、1ドルは約80円でした。2026年9月には約158円です。円建てで同じ価格の建物でも、ドルで買う人にとってはほぼ半額です。保有期間中に円高に戻れば、その差益が賃料収入に上乗せされます。
なぜ海外の投資家が、ニューヨーク、ロンドン、香港から東京の不動産へ資金を移しているのか。

2012年、1ドルは約80円でした。2026年9月には約158円です。円建ての価格は同じでも、ドル建てではほぼ半分です。
1ドル=80円(2012年)と158円(2026年9月)で試算した例示です。
世界最大のオルタナティブ資産運用会社ブラックストーンは、2026年3月、今後3年間で日本の不動産に150億ドルを投じると発表しました。対象は東京と大阪。需給の強さは世界でも屈指だとみています。
出典:Blackstone press release (Dec 2024) · The Real Deal (Mar 2026)。当社はブラックストーンとは一切関係ありません。
2012年、1ドルは約80円でした。2026年9月には約158円です。円建てで同じ価格の建物でも、ドルで買う人にとってはほぼ半額です。保有期間中に円高に戻れば、その差益が賃料収入に上乗せされます。
東京と周辺3県には約3,700万人が暮らしています。世界最大級の都市経済であり、都心の不動産にとって厚い借り手層と将来の買い手層を意味します。
外国人も日本の土地・建物を、日本人と同じ完全な所有権で取得できます。保有にあたって居住資格、ビザ、国内のパートナーは必要ありません。
日本の不動産はすべて公開の登記簿に記録され、誰でも閲覧できます。取引は宅建業者が扱い、司法書士が登記を行います。法制度は外国人の所有者も国内の所有者と同じように扱います。
国内銀行の融資金利は、米国の住宅ローンや事業融資の金利を大きく下回っています。うまく借りれば、賃料利回りと借入コストの差がそのまま味方になります。
国の地価公示で、東京の地価は2022年以降、都心区を中心に毎年上昇しています。海外からの資金は、その需要の安定した一部です。
人が暮らす東京圏。アジア有数の厚い賃貸・売買市場です。