なぜ東京か

世界有数の大都市に、いま為替の好機。

なぜ海外の投資家が、ニューヨーク、ロンドン、香港から東京の不動産へ資金を移しているのか。

なぜ今か

ドル換算では、同じ東京の物件が2012年のほぼ半分のコストです。

2012年、1ドルは約80円でした。2026年9月には約158円です。円建ての価格は同じでも、ドル建てではほぼ半分です。

1億円の東京の物件、ドル換算でいくら？

2012

$1.25M

現在

≈ $0.63M

1ドル＝80円（2012年）と158円（2026年9月）で試算した例示です。

世界最大級の資本の選択

2026年3月、世界最大のプライベート・エクイティ会社が、今後3年間で日本の不動産に150億ドルを投じると発表しました。対象は東京と大阪。需給の強さは世界でも屈指だとしています。

$15B

今後3年間の日本への投資計画（2026年3月発表）

4,000億円

2024年12月の東京での取得。外国投資家による日本最大の不動産投資

$16B

同社が2013年以降に取得した日本の不動産

数値は公開報道に基づきます。当社は同社とは一切関係ありません。

9つの理由

東京は世界で最も安全な大都市の一つに常に数えられます。犯罪が少なく街が整っているため、住環境が保たれ資産価値も安定します。

日本の入居者は家賃を期日どおりに払い、物件を大切に使います。多くの契約に家賃保証会社が付くため、収入も安定します。

専門の管理会社、厳しい建築基準、長期修繕計画が当たり前で、良い建物は何十年も良い状態が保たれます。

2012年、1ドルは約80円でした。2026年9月には約158円です。円建てで同じ価格の建物でも、ドルで買う人にとってはほぼ半額です。保有期間中に円高に戻れば、その差益が賃料収入に上乗せされます。

東京と周辺3県には約3,700万人が暮らしています。世界最大級の都市経済であり、都心の不動産にとって厚い借り手層と将来の買い手層を意味します。

外国人も日本の土地・建物を、日本人と同じ完全な所有権で取得できます。保有にあたって居住資格、ビザ、国内のパートナーは必要ありません。

日本の不動産はすべて公開の登記簿に記録され、誰でも閲覧できます。取引は宅建業者が扱い、司法書士が登記を行います。法制度は外国人の所有者も国内の所有者と同じように扱います。

国内銀行の融資金利は、米国の住宅ローンや事業融資の金利を大きく下回っています。うまく借りれば、賃料利回りと借入コストの差がそのまま味方になります。

国の地価公示で、東京の地価は2022年以降、都心区を中心に毎年上昇しています。海外からの資金は、その需要の安定した一部です。

3,700万

人が暮らす東京圏。アジア有数の厚い賃貸・売買市場です。